蓮田市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
料金単価は、令和元年10月に消費税率の引上げに伴い見直しが行われ、基本料金１キロワットにつき1,716円、電力量料金１キロワットアワーにつき、７月から９月の夏季は17円54銭、その他季は16円38銭になっております。 しかし、電気料金に含まれ請求されております燃料費調整額は令和３年１月分の１キロワットアワー当たりマイナス５円２銭から値上がりしていることから、支払う電気料金は増加しております。
料金単価は、令和元年10月に消費税率の引上げに伴い見直しが行われ、基本料金１キロワットにつき1,716円、電力量料金１キロワットアワーにつき、７月から９月の夏季は17円54銭、その他季は16円38銭になっております。 しかし、電気料金に含まれ請求されております燃料費調整額は令和３年１月分の１キロワットアワー当たりマイナス５円２銭から値上がりしていることから、支払う電気料金は増加しております。
また、ハード面での取組といたしましては、既に実施している太陽光発電パネルや蓄電池を設置する方に対する補助金の交付に加え、12月からは家庭における消費電力量の多い家電である冷蔵庫、テレビ、エアコン及び給湯器の買換えをする方へ補助金を交付する予定でございます。
また、学校全体でエコライフシートを夏休みや冬休みの課題として取り組み、家庭での使用電力量を把握することで、私たちが生活をしていく上で必要なエネルギーについて理解を深める活動を行うことも環境教育の一環と考えます。
◎水道施設課長 動力費について、浄配水場における電力会社の競争入札による削減効果でございますが、東京電力エナジーパートナー株式会社と通常契約をした場合と比較しますと、消費税込みで基本料金における削減額は約722万円、電力量料金における削減額は約754万円で、合計約1,476万円の削減効果があったものでございます。
次に、第77号議案・令和４年度ふじみ野市水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、本補正予算につきましては、高圧電力供給元の変更及び燃料価格の高騰に伴う電力量料金単価等の上昇により、福岡浄水場系統及び大井浄水場系統において動力費の不足が見込まれるため、計上させていただきました。
下段の02公園費、10節需用費450万円の減でございますが、令和２年度に実施した公園灯ＬＥＤ化改修工事により、公園灯の消費電力量が削減されたことから減額をお願いするものでございます。 次に、11節役務費、75万円の減でございますが、北秋津・上安松地区都市緑地保全事業において、鑑定箇所数に変更があったことから減額をお願いするものでございます。
実際、３炉ある焼却炉のうち、去年までに２炉の改修が終わっているんですけども、昨年の売却電力量が290万キロワットアワー、大体150万ぐらいで推移してきたのが290万ぐらい、３分の２の炉が改修によってこのぐらいふえている。今年度もう一炉やっていますけど、今年度はもう少しふえるんじゃないかなというふうに思っていまして、そういうことも温暖化対策としては重要な取り組みだというふうに思っております。
またちなみに、個別利用計画、実施計画におきましても、環境面といったところで、「壁や窓等を断熱化による冷暖房の効率化、照明機器等の省エネルギー化に資するＬＥＤ機器への改修など、使用電力量の抑制、二酸化炭素排出量の削減など脱炭素社会の実現に寄与する改修の推進を図り、環境面に配慮していきます」という項目を入れてございます。
あとは使い勝手の中で、契約電力量は過去１年間に遡ってその契約の基本料金となりますので、集中的に使う時間帯を少なくして、そこを下げるというような形のものは実施をさせていただいているような状況でございます。 いずれにしても多額のお金が発生しておりますので、反面、施設の貸出をした中で、昨年度は２校でございますが、使用料として約450万円ほどの収入を得て実施をさせていただいている状況でございます。
再エネの中でも、日本では自然エネルギーが豊富に利用できることが分かっており、議場配布資料④の３にも示したとおり、今の２倍もの電力量が増えると言われています。その不安定さとコストがデメリットとされていましたが、天気予測をはじめ、技術が進み、より正確な天気予測を基に、欧米では計画的に太陽光や風力などを組み合わせた電気供給が可能です。
次に、ところざわ未来電力に供給される発電量でございますが、所沢北岩岡太陽光発電所における年間の想定発電量は約112万kwアワーでございまして、これは市役所本庁舎で１年間に使用している電力量のおよそ40％に相当するものでございます。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 18番 青木利幸議員 ◆１８番（青木利幸議員） ここで、ところざわ未来電力について幾つか質問させていただきます。
この間見た新聞の中では、全体のシェアというのは平たく言うと、例えばみんな電力みたいな、そういう話がこれからどんどん増えるよということなのですが、国内全体の販売電力量で見ると0.21％だそうです現在。だから、そう大した問題にはならないのですけれども、しかし問題はこれからです。今のところは小さい数値なのですが、これからどんどん増えるだろうというふうに思っています。
なお、審査の過程で、コロナ禍での設計変更はあったのか、ゼロカーボンシティ宣言に向けて太陽光発電などの発電装置の設置予定はあるか、発電装置の電力量などについて質疑がありました。 次に、議案第69号 専決処分の承認を求めることについては、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
１．第６次エネルギー基本計画において、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の目標値（2030年、2050年）を「1.5℃目標」が達成できるように大幅に引き上げること。 ２．脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた推進と政策転換を早急にすすめること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和３年６月16日、埼玉県吉川市議会。
本年二月に発行いたしました第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の年次報告書において、二酸化炭素排出量算定のために使用したデータを基に、二〇五〇年に市内の家庭で使用する電力量を推計し、仮に太陽光発電で賄おうとした場合の設備規模といたしましては、出力七十八万一千九百二十六キロワットの設備が必要であると想定されます。
よって、第６次エネルギー基本計画の見直しにあたり以下について国に求めるよう請願しますということで、一つ目、国は、第６次エネルギー基本計画において、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の目標値（2030年、2050年）を「1.5℃目標」が達成できるように大幅に引き上げること、二つ目としまして、国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現に向けた推進と政策転換を早急にすすめることということで
これらの対応により、使用電力量の削減が図られたほか、長寿命化により、交換の手間が省けるなど、多くのメリットがございました。 こうしたことからも、今後も各施設において改修等を行う際には工事費を見きわめながら、温室効果ガス削減につながる改修の実施に向け、消費電力シミュレーションや各施設における課題の抽出などを含め、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
周りの環境を考えると太陽光発電が考えられますが、場所はどこに設置するのかなど、また電力量はどのくらいを検討しているのかお聞きします。 最後に、電気エネルギー車についてですが、2030年半ばから化石燃料の販売が禁止になるとの話が出ております。
2010年までの日本全体の電力量の分布を見ると、原子力発電というのは25％から30％あったわけです。それが大震災以降２％、１％、ゼロ％となり、ここ何年かは６％前後になっていると。そういう中、太陽光発電というのは、震災前は１％だったものが、今は７％ぐらいになっている。再生可能エネルギーの全体で見ると23％ほどを達成したと。
一般質問でもお話をさせていただきましたけれども、公共施設の電力の供給はもう100％を目指すべきだということと、熱回収で生み出す電力量と再生可能エネルギーで生み出す電力量の比較からすると、再生可能エネルギーのほうを高めるべきだという考え方です。